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相続問題
こんなお悩みありませんか?のイメージ
こんなお悩みありませんか?
  • 相続人の間で遺産をどう分けるか争いになっている・・・
  • 遺言書の内容に納得できない・・・
  • 自分が亡くなったあと家族がもめないようにするためには遺言書をどう書けばよい?

など、相続に関するご相談は、お気軽にお問合せください。

  法律事務所なみはや 遺言・相続ガイド』を無料でお配りしています。
遺言・相続の大まかなイメージや、弁護士・「法律事務所なみはや」がどうお役に立てるかを、さっと読んでお分かりいただける、カラー16ページの冊子です。


 お亡くなりになった身内の相続について、遺言書がない場合、どういう財産があるか、どういう相続人がいるか、どういう経緯があるか、最も事情に詳しいご本人がお亡くなりになってから調べることになるので、色々な調査をしなくてはなりません。そうした調査の上で、遺産をどう分けるか話し合うわけですが、長年の家族間の感情が絡むので、遺産が多額でなくても揉めることがあります。そうした調査や遺族間の話し合いには弁護士の知識や経験が役立ちます。
 また、家族や世話になった方にスムーズにご自分の財産を相続させたい方には、遺言書を作っておくことをお勧めします。もめごとを予防しつつ、ご自分の思いを実現するには、決まりごとを守り、内容を工夫する必要があります。つい先延ばししがちですが、できるだけお元気なうちに、弁護士にご相談の上、遺言書をお作り下さい。

身内の財産を相続する方へ

遺言書のあるなしで進め方が変わってきます。

① 遺言書がある場合
 遺言書があれば、原則として遺言にしたがって遺産を分けます。
 ただし、遺産の全てを特定の相続人だけに相続させるような遺言の場合、全く受け取れない方は、遺留分という権利を主張できます。また、遺言が有効とは言えない場合もあります。

② 遺言書がない場合
 話し合いをする必要があります。不動産や預金など名義変更の手続きには、話し合いの結果を記した遺産分割協議書を提出しなくてはなりません。
 相続人だけでは話し合いがまとまらない場合、裁判所での話し合い(調停)手続をとります。

 遺言書がある場合でもない場合でも、相続には、法的な知識・考え方がたくさん求められます。家族間に感情のもつれがある場合弁護士が話し合いを進めた方がスムーズにいくこともよくあります。

遺産の中に大きな負債があって相続したくない方へ

相続放棄の手続きは、相続を知った時から3ヶ月以内が原則です。

 被相続人に負債が沢山ある場合、相続放棄することにより引き継がなくてよくなります。プラスの財産も引き継がない変わりマイナスの財産(負債)もひきつがない、要するに一切相続しないというわけです。原則としてお亡くなりになったのを知ってから3ヶ月以内に手続する必要があります。
 いくつか注意点がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

自分の財産をどう相続させるかお考えの方へ

どんな場合に遺言書を作成すればいいのか?
遺言書についてのイメージ
  • 子供のうち1人に事業を継がせたい
  • 介護してもらっている子に多めに継がせたい
  • 離婚した配偶者との間で子どもがいる
  • 血のつながりのない方に世話になっていて、その方に財産を残したい
  • 遺産を寄附して環境保護や奨学金など世の中の役に立つようにしたい

 遺言書を作っておかないと、残された法定相続人が、法定相続分に沿って相続するか話し合いをすることになりますが、それではあなたのお考えと異なる、または、それでは揉めそうだという場合には、後に残される方のためにも、遺言書を作成しておくようお勧めします。特に上に当てはまる方は、遺言書の作成をご検討下さい。
 

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